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【国交省組織改編】 7月から住宅政策課は「住宅経済・法制課」に
2022/06/20建設時事
建設メール
2022年度における国土交通省の組織改編に伴う、同省組織令の改正政令が閣議決定された。注目は住宅局の関係で、昨年改正された住宅瑕疵担保履行法の適確な施行を図るため、7月から住宅局に参事官を1人新設し、現行の2人から3人とする。また、住宅に関する経済政策を一体的に講じ、住宅関係の法令業務を併せて遂行するため、住宅局総務課の金融関係事務を住宅政策課に移管し、住宅政策課の課名を「住宅経済・法制課」に変更する。
所掌事務の移管では、国土形成計画の策定や推進施策を一体的に進めるため、大都市圏行政に係る所掌事務を都市局から国土政策局へ移すことにした。
他にも、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の庶務を担当する課を、住宅局の住宅政策課から総務課に変える。
なお、改正政令は6月22日の公布、7月1日施行となる。
