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【入札契約改善推進】 明豊ファシリティに決定／3市町の支援事業者
2022/06/21建設時事
建設メール
国土交通省は、2022年度に3市町を対象に行う入札契約改善推進事業の支援事業者について、公募の結果、明豊ファシリティワークスに決めた。本年度は▽北海道中富良野町の中富良野小・中学校改築事業、入札契約制度改善▽新潟県柏崎市の用途廃止公共建築物解体事業▽新潟県津南町の津南町立ひまわり保育園増築事業の3事業が支援案件となる。23年3月下旬までに、支援対象事業の性格や地域の実情等を踏まえた課題の整理、最適な入札契約制度の検討および制度を導入するために必要となる諸手続きの支援を進める。支援の成果は全国に展開していく。
柏崎市は、22年度以降に8カ年で31棟（約4・3万㎡）の公共施設用途廃止と建物解体を控えており、最適な入札契約方式の選定とコスト縮減方策の標準化等による効率的な解体工事の事業執行につながる標準モデル案の作成を目指す。
津南町は、町内3保育園の統合による増改築やSDGsに対応した環境設備の整備を目指しており、地元企業による受注、地元企業の協同、施工者視点も含めた設計の見直しによる工期短縮、事業費縮減と、それを実現するための発注体制の補完などの課題に対応するため、事業実施体制や入札契約方式を検討する。
中富良野町は、50億円の事業費でRC造3階建て延べ床面積9500㎡の小中一体化に伴う新校舎建築工事を計画しており、事業コンセプトの実現、地元企業の活用と説明責任などの課題に対応した最適な発注方式を検討する。併せて品確法改正後に入札制度見直しが行われていないため、最新の基準等へ改善を図る。
