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【経審改正】 「トライくるみん」も加点／23年1月から施行予定
2022/06/23建設時事
建設メール
国土交通省は、21日の中央建設業審議会（中建審）総会で、経営事項審査（経審）改正内容の変更点と今後の公布・施行予定を報告した。ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する取り組みの評価新設では、前回の中建審で内閣府が定める認定制度「えるぼし認定」「くるみん認定」「ユースエール認定」の配点割合と同様に経審でも加点評価の対象としていたが、3月30日付で新たに「トライくるみん認定」（配点3点）が追加されたため、同様に加点要件に加える。次世代法に基づく「トライくるみん認定」は、本年3月31日以前の「くるみん認定」の基準と同様に男性の育児休業等取得率7％以上が対象となる。今後、建設業法施行規則等を改正し、8月の改正告示公布、2023年1月の施行を予定する。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録を行い、現場にカードリーダーを設置するなど就業履歴の蓄積に必要な措置を講じている元請け企業への加点に関しては、前回の中建審で「全ての建設工事」としていたが、①極めて工期が短く、施工体制の登録に必要な時間的猶予がない少額工事（軽微な工事）②緊急性を要する災害応急工事等―は審査対象外として扱うことに変更した。軽微な工事は、1件の工事の請負代金額が500万円（建築一式工事は1500万円）に満たない工事、建築一式工事の面積が150㎡未満の木造住宅建設工事とする。改正告示を公布予定の8月以降に開始する事業年度から審査対象の期間として運用する。施行は23年1月を予定。
「その他（社会性等）」のW点のうち、23年1月以降、「WLBに関する取組の状況」が追加されるものの、評点は最大5点であり、総合評定値（P点）に占めるウエイトの増加は軽微であるため、現行の算式を維持する。ただし「技能労働者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（CCUSの導入状況）」（最大で15点）による審査が追加されると、P点に占めるW点のウエイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、換算式を変更する方針だ。
