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【東日本高速道路】 由木文彦新社長が就任会見「現場を見て課題に臨む」
2022/06/29インタビュー
建設メール
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就任会見を行う由木社長
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6月28日付で就任した東日本高速道路の由木文彦新社長が同日に会見を開き「将来を見通すことが難しくなっている昨今の情勢の中で、変革を行うためには日々の小さな変化を積み重ねていくことが大切だと考えている。現場において現実を見て、課題に臨んでいきたい」としながら「これまでの経験を生かして全力を尽くしてゆく」と抱負を語った。
これまで38年余り国土交通行政に携わる中で「高速道路は地域経済、生活向上のために不可欠なインフラであると痛感してきた。特に災害時における当社グループの迅速かつ的確な復旧への取り組みは強く印象に残っている。4月から顧問として役員や社員と短い時間だが共に働いていた。24時間365日、安全安心快適な高速道路サービスの提供に尽力している姿に深い信頼の念を抱いている」と高速道路管理の意義を強調した。
2年目を迎えた中期経営計画について「この計画はSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間」という位置付けを示した上で「中期計画に基づきリニューアルプロジェクトや大雪などの災害対策、ミッシングリンクの解消や4車線化工事など多くの課題があるが、全ての根底を支えるのは現場を大切にし、安全にお客第一に仕事をすること。この理念を会社として共有して、社員が生き生きと健康に働ける環境を整備し、ネクスコ東日本グループを社会に役立つより良い企業にすべく先頭に立っていく」と話した。
さらに「災害は必ずどこかで起きるものであり、特に最近は激甚化している。常在戦場の心構えで対応せねばならない。過去の知見の共有や省力化・省人化への新技術導入などが必要だ。また、事前防災は非常に重要。現在は歩道橋の耐震化や交通規制の予報化などに取り組んでいる。コロナ禍で苦しい状況であるが、これは待ったなしだと考えている」と述べた。
【略歴】ゆき・ふみひこ
1983年東大法学部卒、建設省入省。国土交通省住宅局長、総合政策局長、国土交通審議官、復興庁事務次官を歴任し、2021年10月に三井住友海上火災保険顧問、22年4月から東日本高速道路顧問を務めた。61歳。島根県出身。
