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【公共事業施行状況】 自治体の契約率は21年度末までに81・0％
2022/06/30建設時事
建設メール
総務省が公表した、47都道府県と全市区町村を対象とした2021年度の公共事業施行状況によると、3月末までの契約率は81・0％で、前年同期の78・8％から2・2ポイント増加した。前年度繰越分は91・5％、当年度予算分は76・2％となり、いずれも前年同期比で増えている。
内訳は、都道府県が80・4％で前年同期比2・9ポイント増、指定都市は82・3％で同比1・8ポイント増、市区町村は81・2％で同比1・4ポイント増と、全て増加している。
予算計上額に対する支出済額の割合は54・5％で、前年同期比2・5ポイント増となった。
関東甲信越の都県別契約率は▽茨城県82・3％▽栃木県75・5％▽群馬県92・5％▽埼玉県73・2％▽千葉県80・7％▽東京都73・5％▽神奈川県87・1％▽新潟県80・4％▽山梨県78・4％▽長野県86・7％となる。
