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【建設投資見通し】 名目増加も実質は減少/物価変動の影響大きく

2022/07/06業界動向

建設メール

建設投資の推計結果
 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年7月版)を公表した。
 22年度の建設投資は、建設資材価格の高騰をはじめとする物価変動の影響もあって名目値で62兆7600億円となり前年度比3・1%増加、23年度は64兆1800億円で同比2・3%増加と予測した。ただし、15年度を基準とした実質値で見ると、22年度は前年度比1・8%減の52兆8824億円、23年度は同比2・3%増の54兆903億円となる=表参照=。
 22年度の建設投資は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により国内景気が回復基調にある中、民間非住宅建設投資は回復の動きが見られるが、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、民間住宅需要の減少が見込まれることから、実質値ベースの建設投資全体では微減を予測した。一方で昨今の物価上昇の影響に伴い、名目値ベースでの建設投資は全体で前年度を上回る水準になる見込みで、建設経済研究所では「近年まれに見る傾向」と分析している。
 23年度に関しては、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられ、民間住宅投資の回復も見込まれるため、物価上昇分の高止まりもあって建設投資全体としては実質値・名目値ベースともに前年度から微増すると予測したものの、感染拡大前の水準までは回復しない見通しだ。
 政府建設投資は、名目値で22年度は前年度比1・5%増の23兆400億円、23年度は同比1・0%減の22兆8200万円と予測。実質値ベースでは、22年度は物価上昇等を背景に前年度比2・4%減の19兆6588億円、23年度は物価上昇の落ち着きを想定して同比0・4%増の19兆7380億円の微増になるとみている。
 住宅着工戸数は、22年度は伸び悩むとの想定から前年度比0・8%減の85・9万戸としたが、23年度は住宅需要の緩やかな持ち直しから同比0・5%増の86・3万戸と予測した。
 22年度の民間非住宅建設投資(建築+土木)は、前年度比6・7%増の17兆900億円となり、倉庫・物流施設だけでなく、工場・事務所も堅調に推移すると予測するも、ウクライナ情勢による原油高、建設資材価格の高騰といった懸念材料もあり「動向を注視する必要がある」とした。23年度は、設備投資の持ち直しの動きが加速するとみられ、同比4・8%増の17兆9100億円との予測を示した。

 

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