見たもん勝ち ～建設業応援団～
【材料単価】 設定方法見直す動きあり／最新の物価資料価格引用
2022/07/07建設時事
建設メール
予定価格の積算時に使用する材料単価の設定方法を見直す都道府県が増えつつあることが、国土交通省のまとめで明らかになった。7月から沖縄県が全ての資材で「毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用」、埼玉県が燃料、鋼材、木材といった主要資材は「毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用（主要資材以外は年数回更新）」する方式に変更した。5月に調査した時点と比較して、全ての資材で「毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用」しているのは16団体に増加し、主要資材で引用しているのが6団体に増えており、他にも方法変更を検討している団体があるようだ。国交省では、予定価格の設定に当たり最新の資材の取引実例価格を適切に反映するため、引き続き都道府県に対して適切な対応を働き掛けていくことにしている。
また、物価資料に加えて都道府県で独自に調べている「生コンクリート」および「アスファルト合材」の材料単価の設定状況によると、毎月調査をして単価の更新はしていないものの、群馬県が7月から定期調査の頻度を年6回に増やすことが分かった。
国交省では、公共発注者に対して適切な価格転嫁に向けて資材単価の改定を月ごとに適時に行うことや、状況等を踏まえて価格設定のための調査時期の前倒し・頻度増加などの対応を要請する通知を4月に発出したところ。今後も取り組み状況に関する調査を継続し、下期のブロック監理課長等会議までには全国版の「見える化」資料を更新・公表する見通しだ。
