見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東整備局】 監理課長等会議で処遇改善や施工確保策を共有
2022/07/08建設時事
関東地整発
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担当者35人が集まった会場
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関東地方整備局は7日、2022年度上期関東甲信ブロック監理課長等会議を開催した。関東整備局、国土交通省本省、管内1都8県の担当者35人が集まり、新・担い手3法に基づいた技能労働者などの処遇改善、公共工事の円滑な施工確保、都県公契連を活用した市区町村における入札契約改善などの取り組みに関して、現在の状況や課題を共有した。
技能労働者などの処遇改善は、公共工事の品質確保、技能労働者の賃金上昇の実現・建設企業の適正利潤の確保のため、国・都県・市区町村の緊密な連携の下で、適正な予定価格の設定やダンピング対策を推進する。特に、週休2日などを考慮した適正な工期の確保などに向けた「4週8休」および「発注者指定型」の導入に努める。
公共工事の円滑な施工確保では、建設業の健全な発展と防災・減災、国土強靱化などの着実な実現を図るため、不調不落対策を継続する。特に資材などの価格高騰や納期遅れへの対応を含めた「スライド条項の設定」や「単価改定の前倒し」など、適切な設計変更・契約変更を実施する。
都県公契連を活用した市区町村における入札契約改善については、国・都県・市区町村が一体的に連携して入札制度などの改善が図られるよう、21年度に引き続いて原則全ての都県において都県公契連を開催。国による市区町村への直接的な働き掛けや情報共有を通じて、取り組み改善の一層の推進に努めることを確認した。
