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【特定港湾施設】 事業費総額835億円の基本計画が閣議決定

2022/07/12建設時事

建設メール

 国土交通省がまとめた港湾整備促進法に基づく2022年度の特定港湾施設整備事業基本計画について、政府は12日に閣議決定した。港湾機能施設整備事業で516億4100万円、臨海部土地造成事業で318億2600万円の計834億6700万円の事業費が対象となる。
 港湾管理者が地方債による資金調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに内閣の承認を求めるもので、基本計画に基づき、資金融通をあっせんする。
 内訳は、▽上屋(37棟)が26億400万円(16港)▽荷役機械(40基)が98億5300万円(26港)▽ふ頭用地(152・5万㎡)が391億8400万円(64港)▽港湾関連用地等(72・6万㎡)が297億5900万円(16港)▽工業用地(8・7万㎡)が20億6800万円(5港)―。

 

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