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【直轄営繕工事】 完成工事の9割が達成／21年度週休2日促進で
2022/07/14建設時事
建設メール
直轄営繕工事で週休2日の取り組みを進める国土交通省官庁営繕部は、2021年度の週休2日促進工事の取り組み状況をまとめた。21年度に完成した175件の工事のうち、159件で週休2日を達成しており、達成率が90・9％と、初めて9割を超えた。20年度の78・9％と比較して12・0ポイント増加となり、19年度の67・4％以降、着実に伸びている。同部では21年度より新築工事を原則発注者指定とし、22年4月からは建築B等級（3億円以上）および設備A等級（2億円以上）の大規模な改修等工事も対象に追加したところであり、今後も発注者指定とする対象工事のさらなる拡大を視野に入れている。
21年度に週休2日を達成した159件を発注分野別に見ると、建築は84件（達成率91・3％）、電気設備は25件（同89・3％）、機械設備は50件（同90・9％）。
達成できた要因としては「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」が最も多く、「適正な工期設定がなされた」「工事間調整が適切」「書類の簡素化」も目立った。
一方、達成できなかった要因では「施工条件の変更など施工中の不確定要素による遅延」が最多となり、「前工程の遅れのため」「執務並行改修で施工上の制約が大きいため」「天候不順」「追加工事」「作業員等が休日施工を希望」と続いた。達成できなかった16件のうち、7件は4週7休が達成できており、4週6休は5件が達成している。
国交省ではアンケート結果等を踏まえ、施工中の不確定要素により施工条件が変更となった場合は、協議の上で工期変更などの必要な対応を行う考えだ。
