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【上場ゼネコン53社+記者の眼】 業績は収益悪化鮮明に/22年3月期決算の動向

2022/07/15記者の目/論説

建設メール

 東京商工リサーチが公表した、2022年3月期決算の「上場ゼネコン53社業績動向」調査結果によると、単体ベースの売上高合計は前期比1・7%増(2075億円増)の11兆8053億円と2期ぶりに増収に転じたものの、利益金の合計は売上総利益から最終利益まで、いずれも減益だった。本業の儲けを示す営業利益は19年3月期から4期連続で減益となり、22年3月期は前期比34・6%減と落ち込み幅が拡大した。53社のうち、前期から「減収減益」が26社で約半数、減益企業は37社で約7割を占める。2社が赤字決算となっており、同社では「ゼネコンの利益悪化が鮮明になった」としている。
 コロナ禍に加え、原油価格や鋼材、木材などの建設資材価格が軒並み上昇した結果、22年3月期は受注高や期末繰越工事高は増加したものの、コスト高に連動した受注単価の値上げ分が寄与したものであり「楽観視はできない」と分析。都市部の再開発を中心に受注環境が活況を呈してきたゼネコンだが「想定外の外部環境の悪化で収益確保への戦略が求められる」とみている。
 売上高トップは大林組の1兆3741億円。清水建設が1兆2873億円、鹿島が1兆2449億円、大成建設が1兆2192億円で、スーパーゼネコン4社は売上高が1兆円以上だった。
 増収率のトップは民間建築が主力の大末建設で前期比24・9%増。徳倉建設が同21・1%増、東亜建設工業が同16・5%増と続き、前期比で10%を超える大幅増収を果たしたのは6社あった。
 粗利率の改善が最も高かったのは若築建設で、前期から5・0ポイント改善。2位は巴コーポレーション(4・0ポイント改善)、3位はテノックス(3・0ポイント改善)となっている。

 

〈記者の眼〉
 今回の増収は、資材価格や物流費、労務費の上昇分を受注価格に転嫁できたことで売上高が上がった格好だ。売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに3月期としては16年以降で最低の水準であり、特に営業利益は14年3月期以降では最大の落ち込みとなり、五輪需要もあって営業利益がピークだった18年3月期から半減している。実際に三井住友建設と東急建設が赤字に転落したことから、他の上場ゼネコンも予断を許さない状況にある。世界情勢が大きく変貌する中、建設業界の将来を占う意味でも上場ゼネコンの利益の動向を注視する必要がありそうだ。

 

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