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【経済調査会】 全県庁所在地で上昇に／積算資料のセメント価格
2022/07/22業界動向
建設メール
経済調査会は積算資料8月号において、主要メーカーが値上げを打ち出しているセメントが札幌、新潟、大津、京都、奈良などで上昇した結果、全国47県庁所在地のセメント価格が今年に入って全地区で1トン当たり1000～2000円上昇したことを報告した。7月8日までの調査結果に基づくもので、ストレートアスファルトも前月に引き続き上昇し、1トン当たり前月比7000円上昇の12万7000円（東京地区）となり、直近1年で価格上昇率が50％を超えたことを紹介している。
一方、鋼材類では原材料となる鉄スクラップが海外相場の軟化の影響を受けて、1トン当たり前月比7000円下落の3万9500円と続落。これにより、異形棒鋼（SD295 D16）は1トン当たり12万円で2カ月連続横ばい、H形鋼（200×100×5・5×8㎜）もトン当たり12万円と前月同水準で推移するなど、これまでとは一転して「鋼材市況は踊り場局面を迎えている」と分析した。
同会の6月調査に基づく建設資材価格指数（全国）は、2015年度平均を100とした場合、建築・土木総合で146・5となり前月から1・6ポイント上昇しており、22年度第1四半期は6・6ポイント上昇し、前四半期のプラス1・6ポイントを大幅に上回った。こうした指数の動きから「コスト上昇分の販売価格への転嫁を急ぐ供給側の姿勢が鮮明になった」と指摘している。
