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【復興庁】 福島国際研究教育機構の基本計画策定へパシフィックで検討
2022/07/22建設時事
建設メール
復興庁は22日、3月に決定した福島国際研究教育機構の基本構想具体化に向けた、基本計画策定作業に伴う検討業務の委託者としてパシフィックコンサルタンツ首都圏本社を選定した。企画競争方式には2者が参加し、業務の実施方針や特定テーマに対する評価で大きく差が付いたこともあり、委託者に決まった。盆前をめどに契約を締結する。機構に必要な施設を整備するための敷地面積は10万㎡程度で、地元の福島県からの候補地の提案を受けて国が正式に決定する。年内に施設の規模や構造等に影響を与える研究機器の仕様、各室面積などを定め、2023年度までに設計条件を盛り込んだ施設基本計画をまとめる予定。今回の検討業務の中で各機能の要件調査、敷地要件の整理、配置計画、工期、概算工事費の検討などを進め、施設基本計画素案を作成する。
同機構は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となり、日本の科学技術力・産業競争力強化をけん引し、経済成長や国民生活向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指している。
なお、復興庁では本年度、同機構施設整備に係る調査計画資料作成業務を総合評価方式で発注する見通しだ。
