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【下請取引】 実態把握へ状況を調査/価格転嫁や工期設定も

2022/07/27建設時事

建設メール

 国土交通省と中小企業庁は、本年度の下請取引等実態調査について、27日から全国の建設業者1万4000業者を対象に郵送による書面調査に着手した。内訳は大臣許可が1750業者、知事許可が1万2250業者で、9月9日までの提出を求めている。今回の調査では、資材等価格が高騰している状況を踏まえた適正な請負代金の設定や適切な工期の確保に関する調査も行う。
 調査対象は、2021年7月1日から22年6月30日までの他の建設会社との取引状況。下請負人との見積方法(提示内容、期間、法定福利費、労務費、工期)や下請契約の締結方法、下請代金の支払い期間・方法、価格転嫁や工期設定の状況、発注者による元請負人へのしわ寄せ・元請負人による下請負人へのしわ寄せ、約束手形の期間短縮と電子化、技能労働者への賃金支払い状況などを回答してもらう。
 新たな調査項目のうち、元請負人への質問では、下請契約での▽請負代金内訳書への法定福利費の内訳明示▽労務費の内訳を明示した見積書交付の働き掛け▽見積依頼をする際に下請負人が課税事業者か免税事業者かの確認―の有無を調べる。
 また、下請契約の追加・変更契約の関係で、追加工事、数量変更、資材等価格の高騰による工期または請負代金額の変更が生じた場合や、下請負人から資材等価格の高騰による工期または請負代金額の変更交渉があった際の対応状況も聞く。
 施工体制台帳・施工体系図の作成方法については、民間工事に特化した形で状況を把握する。
 下請負人への質問では、工事の工程ごとの作業や準備に必要な日数を明らかにした見積書を交付する際、資材の納期の長期化が見られる場合には元請負人に納期の長期化を説明し納期を考慮した工期設定を行っているか、資材等価格の高騰を考慮した積算を行った見積書を元請負人へ交付しているかを調査する。
 調査後、建設業法令違反行為などを行っている建設業者に対して指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導する。未回答業者や法令違反等があり、特に必要がある場合には許可行政庁による立入検査の情報として活用するなど、下請取引の適正化につなげていく。
 なお、今回から調査票に「工期に関する基準」「駆け込みホットライン」「建設業取引適正化センター」「建設業フォローアップ相談ダイヤル」に関するQRコードを付け、さらなる周知徹底を図っている。

 

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