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【ICT施工】 21年度は直轄土木工事の実施率が84%に増加

2022/07/28建設時事

建設メール

 国土交通省がまとめたICT施工の実施状況によると、2021年度の直轄土木工事ではICT施工の実施対象公告件数2685件のうち、約84%の2264件で実施した。都道府県・政令市ではICT土工の公告件数が1万1841件、実施件数は2454件となり、いずれも前年度比で件数が約1・5倍と大幅に増えたことが分かった。
 21年度の直轄工事におけるICTの実施件数の内訳は、土工が1933件、舗装工が249件、浚渫工(港湾)が72件、浚渫工(河川)が41件、地盤改良工が162件だった。都道府県・政令市では公告件数、実施件数ともに年々増加傾向にあり、全体の件数が増えた関係で実施率は前年度と同じだった。
 直轄のICT実施工事のうち、発注者指定型以外の施工者希望型Ⅰ・Ⅱ型の割合は▽土工が1124件(実施率75%)▽舗装工が207件(同61%)▽浚渫工(港湾)が30件(同94%)▽浚渫工(河川)が27件(同96%)▽地盤改良工が157件(同85%)。
 ICT施工の対象となる起工測量から電子納品までの延べ作業時間の調査結果を見ると、21年度は従来施工と比較して、土工は約32%、舗装工は約35%、浚渫工(河川)は約29%の縮減効果がみられた。浚渫工(港湾)における21年度の状況は集計中だが、20年度は約12%の縮減効果が確認されている。
 また、直轄工事におけるICT活用工事の受注実績分析によると、地域を地盤とするC・D等級の企業で16年度以降にICT施工を経験した企業はC等級で60・7%、D等級で11・5%だった。21年度にICT施工を新たに経験した企業は270社と増えたものの、引き続き中小建設企業への拡大に向けた方策が必要となっている。直轄工事受注企業のうち、A等級は96・8%、B等級は92・2%がICT施工を経験している。

 

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