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【概算要求基準】 新しい資本主義実現へ「重要政策推進枠」設ける
2022/08/01建設時事
建設メール
政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。23年度予算は、骨太の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進するものの、重要な政策の選択肢を狭めることはしない方針。新しい資本主義の実現に向けては、▽人への投資▽科学技術・イノベーションへの投資▽スタートアップへの投資▽グリーントランスフォーメーション（GX）への投資▽デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資―への予算の重点化を進めるなど、重要な政策について「重要政策推進枠」を措置する。
特に重点分野への投資に対しては、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、予算の単年度主義の弊害を是正するとともに、予算、税制、財政投融資、規制改革を含めた各種措置を呼び水にして民間投資を活性化するための仕組み・制度改革を具体化する。一方、デジタル技術の活用等によって歳出改革を徹底強化するほか、官民連携の強化、民間経済の活力強化や市場拡大につながる政策効果の高い歳出への転換を推進する。
GXに関しては、10年間で150兆円の官民投資を実現するための高い予見可能性を有する仕組みづくりなどに取り組む。環境変化への対応では、防災・減災、国土強靱化の推進などを行う。
歳出改革では、新技術の導入促進等による予防保全型メンテナンスへの転換とそのための財源確保を図ることに加え、予算単年度主義の弊害を是正し、公共事業執行の平準化により支出を効率化する。さらに、新たなアクションプランに基づいたPPP／PFIの自律的展開のための基盤形成、スタジアム・アリーナ等へのコンセッション（公共施設等運営事業）導入、インフラの維持管理・更新での活用対象の拡大も進めていく。
各省庁の概算要求は8月末が提出期限となる。
