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【持続可能な建設業】 環境整備へ方向性探る/価格変動や処遇改善対応

2022/08/03建設時事

建設メール

有識者による検討が始まった
 国土交通省は、将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境整備に必要な施策の方向性の検討に着手した。3日に有識者検討会の初会合を開き、▽建設資材価格の変動▽建設技能者の処遇改善▽重層下請構造▽建設技能者の賃金―を議題に現状と課題について意見を交わした。国交省は今回、建設業の持続可能性を妨げる課題として、工事原価が分かりづらい建設請負における受発注者間の契約の検討や、処遇改善による担い手確保と同時に生産性の向上で労働力減少を補う考えが必要と指摘、議論を求めた。今後、建設資材価格の変動や処遇改善への対応などに関する議論を深め、年度内をめどに検討結果を取りまとめる。
 冒頭、不動産・建設経済局の笹川敬官房審議官は「建設業は地域の守り手として大きな役割を担う一方で、従来から技能者の高齢化や生産性の向上、昨今では資材価格の高騰といった課題を抱えており、持続可能な建設業に向けた取り組みが急務となっている。国交省としては、担い手確保のための技能者の処遇改善や資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁等の取り組みを推進してきたが、将来にわたり建設業を持続可能なものとするためには、さらなる施策の展開に向けた検討の深掘りが必要」とし、各分野の専門的な見地からの意見を要請した。
 国交省はまず、建設資材価格変動への対応に関して民間工事の場合、受発注者間で適切に価格変動リスクを分担するために、「標準約款など契約について考えていく必要があるのではないか」とし議論の必要性を示した。
 技能者の処遇改善では、元請労務単価と設計労務単価の推移を比較した場合に、上昇率は同程度だが、建設生産労働者の年収ベースでは伸び率が及んでいないことを課題に挙げた。
 重層下請構造に対しては、これまでの重層化の経緯等を踏まえた上で「あるべき元下構造の姿はどのようなものか」や「労務の需給調整を行う仕組みが機能すれば、適正化につながると考えられるか」といった検討の方向性を提示した。
 技能者の賃金に関しては、特に民間工事において受注獲得に向けた過度な競争がある中で、労務費の目安を示すことで労務費相場を形成することや、企業の枠を超えた職務・賃金別の格付け等による賃金相場形成の有効性などを論点として提案している。

 

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