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【7月の公共工事動向】 請負金額は6・3％減／東日本建設業保証調べ
2022/08/10業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年7月の公共工事動向を公表した。請負金額は7103億円で前年同月比6・3％の減少。4～7月の累計は3兆4171億円で同4・7％減となった。7月の件数は1万3857件で、前年比3・3％減。保証金額は2740億円で同9・2％減だった。
発注者別の状況では、前年比で国が21・1％減、独立行政法人3・1％減、都道府県6・2％減、市区町村0・2％増、地方公社25・4％増、その他26・6％減。
内容は、国が環境省で増額（45億円）したものの、国土交通省が207億円の減額。都道府県は東京都が138億円増えたが、茨城県は52億円減、愛知県は42億円減、長野県は24億円減、静岡県は23億円減などと減少している。
工事場所別状況は、東海地区（0・4％増）以外はマイナスに。東北6・7％減、関東4・7％減、甲信越地区20・3％減、北陸地区8・6％減、その他19・8％減の下げ幅だった。
