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【7月の公共工事動向】 請負金額は7％減／3建設業保証調べ
2022/08/18業界動向
建設メール
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2022年7月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は1兆2923億円で、前年同期比7％減。4月からの累計は6兆2219億円で、同5％減となった。
7月分をブロック別に見ると、増加したのは北海道、中国、四国の3ブロックで15道県。減少したのは東北、関東、北陸、中部、近畿、九州ブロックで32都府県。
発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が1708件で2063億5100万円、独立行政法人等は364件の725億9400万円、都道府県は8749件で3784億1000万円、市区町村は1万2962件の5729億2400万円、地方公社は287件の170億1600万円、その他は553件で450億7700万円としている。
工事種類別は、土木が1万3475件で7380億2400万円、建築が2341件で2856億3300万円、電気は1362件で779億800万円、管は1433件の704億5500万円、設計は2526件の403億6600万円、調査は1832件の286億5200万円、測量が920件で106億4100万円、その他は734件で406億9300万円の内訳だった。
