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【国交省税制改正要望】 マンション長寿命化へ大規模修繕の特例創設
2022/08/25建設時事
建設メール
2023年度の国土交通省関係税制改正要望事項が明らかになった。新規の要望では、管理計画認定マンションなど一定の要件を満たすマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化につながる大規模修繕工事が実施された場合の固定資産税の特例措置創設を盛り込んだ。特例措置の期間は2年間で、当該マンションの建物部分を対象に、工事が完了した翌年度分の固定資産税額を3分の1減額する。
空き家の発生を抑制するため、空き家の譲渡所得の3000万円の特別控除に関しては、適用期間を4年間延長するとともに、譲渡後に耐震改修工事または除却する場合も適用対象となるよう対象の拡充を図る。
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）は拡充・延長を求める。個人が保有する定額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置を3年間延長するほか、譲渡価格の要件につき、上限を800万円に引き上げる。
良好な環境を備えた住宅・宅地開発等の事業促進に向けては、事業のために土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置（軽減税率）を3年間延長する。
都市再生の関係では、都市再生緊急整備地域等における国土交通大臣の認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトに係る課税の特例措置を2年間延長することに加え、地方都市における事業区域面積要件を原則1haから0・5haへ緩和する。
