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【公共事業】 「予算は順調に契約、執行」／斉藤国交相が見解示す
2022/08/26建設時事
建設メール
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斉藤大臣
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斉藤鉄夫国土交通大臣は26日の閣議後会見で、公共事業予算が繰越分を含めて順調に契約、執行されているという認識を示した。繰越額の増加に伴い、予算が消化できていないのではないかとする一部報道に対しては「その認識は決して正しくない」と否定。繰越額が増加している要因は、2020年度補正および21年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策事業を計上したため」とし、年度末に大型補正予算が成立した場合は繰越額が多くなる傾向があるものの「5か年加速化対策事業が速やかに契約されており、当初予算、補正予算ともに執行が例年に比べて遅れていることはない」と強調した。
国交省関係の公共事業予算の6月末時点における執行状況によると、当初予算は前年度からの繰越を含めて20年度が56・7％、21年度が60・2％、22年度は61・9％と年々上がっている。補正予算に関しても19年度が60・9％、20年度が66・8％、21年度が68・4％であり、過去と比較して契約率が上昇している。また、繰越分を含めて、ほぼ全額が執行に至っており、最終的に不用となった金額の割合を示す「不用率」は近年1％程度で推移しているため、予算がきちんと執行されていることが分かる。
25日に公表した国交省の23年度予算概算要求では、前年度比1・19倍となる6兆2443億円の公共事業関係費を求めたところ。斉藤大臣は概算要求について「特に防災・減災、国土強靱化を含む社会資本整備は未来への投資であることから、公共事業予算の安定的・持続的な確保を図るとともに、昨今の資材価格の高騰等を踏まえ、必要な事業量を確保する必要がある」とし、予算確保に全力で取り組む決意を述べた。
