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【関東整備局】 首都圏広域地方計画は来年2月に骨子決定
2022/08/29建設時事
関東地整発
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ウェブ併用で開催した懇談会
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関東地方整備局が事務局となる首都圏広域地方計画協議会（国、県、政令市など）は26日、第1回首都圏広域地方計画有識者懇談会をウェブ併用で開催し、新たな首都圏広域地方計画の策定に向けたスケジュール、枠組み、取り巻く現状を共有した。計画期間はおおむね10年とし、2050年ごろを目標にする。懇談会は23年2月までに5回開催して計画の骨子（案）をまとめ、同協議会において決定する。
懇談会の座長には家田仁政策研究大学院特別教授を選任した。国土交通省の審議会が7月に「中間とりまとめ」を行った国土形成計画（全国計画）と整合性を図りながら、首都圏についての広域地方計画を策定。即地的な特性を踏まえつつ、今後の首都圏が果たすべき役割と目指すべき方向を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにするとともに、必要とされる空間に関連した主要な諸施策を定めるもの。
取り巻く現状となる9項目は次の通り。
▽東京一極集中の（弊害の）是正
▽人口減少・少子高齢化への対応
▽地方の暮らしに不可欠な諸機能の確保
▽巨大な自然災害リスクへの対応
▽気候変動への対応（カーボンニュートラルの実現）
▽国際競争力の向上
▽エネルギーと食料の安定供給
▽テクノロジー
▽社会資本整備（交通ネットワーク）
