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【日建連の7月受注調査】 前年比3・1％増の9472億円に
2022/08/31業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、2022年7月の会員企業（94社）受注調査結果を公表した。受注額総額は9472億円で、前年同月比3・1％増加。4月からの合計は4兆3585億円で、同比15・8％増となった。
7月の発注者別内訳を見ると、国内で民間は6672億円（4・2％増）だが、官公庁は2323億円（14・9％減）と落ち込んだ。
発注者別では、民間製造業で250億円規模の工場建設や100億円台の事務所建設2件などがあった「電気機械」が146％増の750億円。他にも「輸送用機械」が209億円（125・4％増）、「鉄鋼」が151億円（390％増）と好調だった。非製造業は400億円規模の事務所と150億円のマンション建設のあった「不動産業」が1844億円（35・8％増）と好調だった。
官公庁は、市区町村が672億円で16・8％増、地方公営が204億円で61％増としたが、国は38・4％減、独立行政法人は44・3％減、政府関連企業は15・4％減と、国の発注機関は全てマイナスとなった。
工事別に見ると、建築は2・9％増、土木は3・8％増。ただし4月からの累計は建築の26・4％増に対し、土木は4・4％減と差が開いている。
地域別で増加したのは、東北（17・8％増）、北陸（104・9％増）、近畿（99・7％増）、中国（73・5％増）、四国（68・7％増）の5ブロック。関東は25・5％減だった。
