見たもん勝ち ～建設業応援団～
【建設業取引適正化】 法令順守し適正契約を／推進期間で周知活動展開
2022/09/01建設時事
建設メール
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22年度の建設業取引適正化推進期間ポスター
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国土交通省と都道府県は、10月1日から12月28日までを「建設業取引適正化推進期間」に定め、建設業法に関する講習会を開催するなど、法令順守活動を幅広く展開する。2022年度も引き続き3カ月間を「推進期間」とし、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じつつ、ウェブを活用した講習会や立入検査等を実施する。本年度の周知ポスターでは「労務費・法定福利費は、適正に見積もっていますか?」を強調するとともに、担い手確保には、適正な請負代金・工期・価格転嫁が必要であることを訴える内容に変更した。
本年度の実施要領では、留意事項として新たに▽「工期に関する基準」の周知▽労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定、工期の確保、下請け代金の支払い手段について、8月に改訂した建設業法令順守のガイドラインを活用し周知すること―を追加した。実施要領は1日付で地方整備局、都道府県、建設業関係団体へ通知を行っている。
建設業法令順守に向けた国交省の推進本部では、本年度の活動方針における重点項目として「受発注者間・元請け下請け間の取引状況について、モニタリング調査を実施」することを決めたところ。昨年度に引き続き、全国完成工事高上位の会社を中心に、全国の支店等や全ての下請け工事業種を対象とする適正な請負代金での契約締結の状況に関するモニタリング調査を行う。また9月からは民間発注者に対しても調査を始める考えで、新たに「著しく短い工期の禁止」と「価格転嫁」の実態も受発注者に確認し、現状把握に努めていく。
