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【23年度概算要求】 国土強靱化関係は総額で5・7兆円に
2022/09/01建設時事
建設メール
内閣官房が集計した関係府省庁における2023年度の国土強靱化関係予算概算要求では、対前年度比1・25倍の5兆7147億6500万円を求めたことが分かった。このうち、公共事業関係費は同比1・20倍の4兆6640億500万円を占める。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（加速化・深化分）の関係は事項要求となり、予算編成過程で検討していく。
23年度は「重要政策推進枠」の活用も含め、メリハリを付けた予算を要求。また、横断的分野である「リスクコミュニケーション」「人材育成」「官民連携」「老朽化対策」「研究開発」に係る取り組み、ハード・ソフト一体となった取り組み、非常時のみならず平常時にも活用される取り組みに留意した。中長期的な見通しに基づき計画的な実施に必要な経費として所要額を計上したほか、事項要求をしている府省庁もある。
要求額が最も多いのは国土交通省の4兆1222億4800万円（対前年度比1・21倍）で、農林水産省が6509億9600万円（同1・16倍）、文部科学省が3300億8800万円（同2・37倍）、防衛省が2888億8800万円（同1・23倍）、環境省が822億4200万円（同1・61倍）と続く。
他の府省庁の要求額は▽内閣官房が3億3300万円（対前年度比1・96倍）▽内閣府が288億5000万円（同1・58倍）▽警察庁が417億5900万円（同1・24倍）▽総務省が162億2500万円（同1・40倍）▽法務省が345億9100万円（同1・34倍）▽外務省が25億700万円（同0・96倍）▽厚生労働省が632億8600万円（同1・63倍）▽経済産業省が527億5000万円（同1・26倍）―となる。
