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【大手50社受注】 7月総計は4カ月連続増／国内減少も海外が好調
2022/09/02業界動向
建設メール
国土交通省が発表した2022年7月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は9176億円で前年同月比2・8％増となり、4カ月連続で増加した。国内工事は同比1・8％減と4カ月ぶりの減少となり、民間工事は増加、公共工事は減少している。一方で海外工事の受注額は460億円、前年同月比で796・3％増と好調で3カ月連続の増加だった。
民間工事の受注額は、前年同月比4・6％増の6529億円で、4カ月連続の増加に。前年同月比で製造業が1・5％増、非製造業が6・1％増となっており、建築、土木ともに増加している。サービス業の工場・発電所、不動産業の倉庫・流通施設、事務所・庁舎などで増加が目立った。
公共工事の受注額は1839億円で、前年同月比20・9％減と3カ月連続減少した。国の機関、地方の機関がいずれも大幅に減少しており、7月としては過去10年間で2番目の低水準となる。
