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【国土交通省就任インタビュー】 都市局長 天河宏文氏「盛り土規制法施行へ準備」
2022/09/08インタビュー
建設メール
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ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾝﾌﾗの進化に期待天河局長
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国土交通省都市局の天河宏文局長は「都市は時代に応じて変化していくもので最近は今まで都市行政になかったようなことがメインテーマになってきている。政策や仕事内容も変化すると思うが、これまで進めてきたコンパクトシティの推進や大都市を中心とした国際競争力の強化などについても、しっかりとやっていきたい」と抱負を語る。
5月に成立した盛り土規制法は都市局所管となった。「日本は災害が多く、防災はオール国交省として行うべきテーマ。来年5月の盛り土規制法施行に向けて、実際に運用する地方自治体ができるだけ早く準備を進められるようにガイドラインを作っており、9月中に示したいと思う。そういうスピード感で仕事をしている。規制区域を指定するために都道府県が行う基礎調査も支援していきたい。盛り土は総点検で把握したが、新しいものも含めた盛り土への対応も支援できるよう、予算要求も行っている」と話す。
スマートシティに関しては、7月に14都市を対象に実装化支援事業を行うことを発表した。「これから実装化を進めるが、市民の生活にどれだけプラスになるのかが見えることが大事。地方自治体の取り組みをモデル的に支援することと合わせて、いずれは（3次元都市モデルを整備するプロジェクト）PLATEU（プラトー）ともつながっていく形で、両方の施策を進めていければ」との見解を示した。
まちづくりDXの取り組みでは「今までは紙に書いてあったことが全部デジタル情報になるということで、それ自体は便利になるが、そこから新しいビジネスや、新しい政策が生まれてくることが期待できる。プラトーも含めて、やはり使い道があって進化していくことで相乗効果が出る。民間や公共団体の使い道の開発とプラトー自体の進化を合わせてやることで、しっかりとしたデジタルインフラにしていきたい」と強調。また、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に対しては「もともとコンパクトシティは省エネルギーのまちづくりであり、都市局は公園と緑地も所管しているので、GXでお役に立てることがないか政策の深掘りを検討したい」と意欲を見せた。
【略歴】あまかわ・ひろふみ
1990年東大法学部卒、建設省採用。国交省住宅局総務課民間事業支援調整室長、都市局まちづくり推進課長、都市再生機構理事、国交省大臣官房人事課長、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）、大臣官房総括審議官を経て本年6月28日付で現職。56歳。愛知県出身。
