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【国土交通省就任インタビュー】 国土交通審議官 林俊行氏「共感される国土形成計画を」
2022/09/09インタビュー
建設メール
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.新たな国土形成計画の方向性を語る林国交審
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国土交通省の林俊行・国土交通審議官は「一体感や総合力が発揮できる組織にしていけるように、今まで他の分野で経験してきたことや身に付けてきたスキル・知識を役に立てていきたい。責任ある立場にいる局長がやりたいと思っていることが実現できるようにサポートすることが仕事」と抱負を語る。
担務である新たな国土形成計画の策定に向けた動きとして、国土審議会の計画部会が7月に中間取りまとめを行った。「向こう10年、20年にわたってこの国をどういう方向に持っていくのかということを指し示す重要な計画。来年夏をめどに取りまとめを行うことになっているので、できる限り国民の皆さんにも共感していただけるようなものにしていく必要がある。中間取りまとめでは、地域生活圏、スーパー・メガリージョン、産業再配置や、共通課題として国土管理構想も掲げられているが、今の政権の柱である新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想といったものとの整合性も考えながら、具体的な肉付けをしていかなければいけない」と説明。また「大きな芯になる方向感は、国民にも理解していただきやすい内容がにじみ出るものである必要がある。これから各省庁との連携・調整が必要で、学識経験者や経済界とも意見交換をして皆さんの考え方を汲み取っていかなければいけない。計画が計画だけで終わってしまうリスクもあるので、なるべく広い範囲で認識を共有できることが大事」と強調する。
二地域居住や多地域居住推進の取り組みに関しては「今はデジタル化が進み、実際に働く場所に行かなくてもできる仕事が増えてきた。東京の良いところはサービスを含めて何でもあるところだが、お金を出さなければ買えない。そう考えると地方の生活はとても豊かで、ただで手に入るものがたくさんある。特に子育て世代にとっては圧倒的に豊か」と話す。加えて「地方の場合は人口が減って手入れをされない山や農地が増えてくる。関係する人口を増やしていかないと、機能として維持ができないのが現実。そういった社会課題を解決する上でも二地域居住や多地域居住のハードルがもう少し下がり、選択肢として現実的なものになるようにしていくことが大事だと思う」との考えを示した。
【略歴】はやし・としゆき
1988年東大法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房広報課長、大臣官房総務課長、水管理・国土保全局次長、大臣官房建設流通政策審議官、日本郵政常務執行役、復興庁統括官を経て本年6月28日付で現職。59歳。東京都出身。
