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【建設産業】 技術者のICT活用調査／働き方改革へ予算要求
2022/09/13建設時事
建設メール
国土交通省は、建設産業の働き方改革推進に向けた関連施策を進めるため、2023年度予算概算要求において総額2億5600万円の関連事業費を盛り込んだ。このうち、建設技術者の働き方改革の推進では7200万円を求めた。技術者の効率的な現場配置に向け、建設現場における業態別のICT活用状況等を調査し、先進事例を収集するほか、生産性向上のための制度的な課題や対応策を検討する。技術者制度の見直しに伴う監理技術者らの現場兼任に当たり、実態を把握することで課題を探り、制度創設につなげていく。
適正な工期設定等による働き方改革の推進では4000万円を要求。工期の設定状況や課題などについて実態調査や働き掛けを行うとともに、ICTを活用するなど生産性向上に関する好事例の作成等を通じた横展開を進める。
地方の入札契約改善推進事業の要求額は8900万円とした。全自治体の入札契約適正化の取り組み状況を調査し、調査結果を「見える化」して公表する。また、個別団体への改善支援等を通じて、自治体の入札契約改善に向けた地域ごとの特性を踏まえた取り組みを推進する。
担い手確保に向けた建設産業への入職・定着の促進では3500万円を予算要求。女性の定着促進のため、中小建設企業でも活用可能な先進事例の取り組みを収集し、各地域で経営者の意識改革をテーマとしたセミナーを官民連携により全国各地で開催する。さらに、工業高校への入学、建設業への入職増加につなげるため、進路が固まっていない中学生らに建設業の魅力を発信する取り組みを行う。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進や適正な雇用関係の促進には2000万円を充てる。CCUSや一人親方の働き方改革診断チェックリストについて、全国各地で説明会を開き、CCUSの導入促進や社会保険加入を含む適正な雇用関係への誘導につなげる考え。
