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【国土交通省就任インタビュー】 港湾局長 堀田治氏「港湾行政でより良き社会を」
2022/09/14インタビュー
建設メール
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港湾建設企業の発展に期待を寄せる堀田局長
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国土交通省港湾局の堀田治局長は「社会課題を港湾の視点から解決に導けるような取り組みをしたい。みなとをつくる『モノづくり』から『モノづくりを通じたコトづくり』への姿勢の転換も必要だ。港湾行政はより良き社会を実現するためにあるという原点を忘れないことが大事。道路などの他事業との連携によるシナジー効果を考えていくことも、これからはさらに重要になる」と抱負を語る。
港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策については「港湾公共岸壁は、供用後50年以上の施設が現在の約2割から20年後には約7割に急増し、海岸堤防等では、完成後50年以上経過する施設が現在の約5割から、20年後には約8割に増える。現在、『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』により、早期に措置すべきインフラには集中的な修繕等を講じ、予防保全への転換に向けた老朽化対策を実施している。昨年6月に策定した第2次インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえ、港湾管理者・海岸管理者が策定する個別施設計画において、新技術の活用や既存施設の統廃合の見直しに必要な検討などの費用の支援を可能にする個別補助制度を2022年度に創設した」とした上で「インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できるよう、持続可能なインフラメンテナンスを実現していきたい」と力を込める。
国土強靱化の取り組みに関しては「近年の台風等で発生した想定外の波浪による浸水被害等を踏まえた港湾施設・海岸保全施設のかさ上げ・補強、防波堤等の整備による船舶の避泊水域確保を推進する。また、大規模地震・津波等への対応として3月の福島県沖地震でも効果を発揮した耐震強化岸壁の整備等も行う。さらに、ドローンや衛星等のリモートセンシング技術を活用し、港湾や海岸等における被災状況等を迅速かつ効率的に把握する体制の構築を進めていく」との姿勢を見せる。
港湾建設に携わる建設企業に対しては敬意と感謝を示しながら「引き続き事故防止・安全対策の徹底をお願いしたい」と要請。「真に必要とされる港湾インフラを安定的に提供し地域ポテンシャルを向上していくことが重要。その担い手である港湾建設企業が持続的・安定的に発展し、作業船や人材への投資とともに『働き方改革の好循環』を図り、技術者の人材確保や育成につながることを期待する」と話した。
【略歴】ほりた・おさむ
1989年京大大学院工学研究科修士課程修了、運輸省採用。国交省港湾局計画課事業企画官、同企画室長、九州地方整備局港湾空港部長、港湾局計画課長、大臣官房技術参事官（港湾）、中部地方整備局長を経て本年6月28日付で現職。60歳。熊本県出身。
