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【関東整備局】 長町大輔用地部長インタビュー「事業担当と連携し着実・円滑に用地取得」
2022/09/14インタビュー
関東地整発
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就任の抱負を語る長町部長
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7月1日付で関東地方整備局用地部長に就任した長町大輔部長は、円滑な用地取得を行うためには「早期の計画段階から河川部・道路部などの計画および事業担当と連携を密に取ることが重要」とした上で「用地業務の大前提となる『適切な補償』を実施するため、整備効果・経済効果の早期発現に向けた着実かつ円滑な用地取得に取り組む」と強調した。
用地業務に携わるのは2002年の近畿地方整備局用地部用地第一課長以来、20年ぶり。ブランクがあるので「職員の方々の話をよく聞いて、一つ一つのことを判断していきたい」との認識を示す。
直近の目新しい取り組みとして「インフラ分野のDX推進で、情報通信機器のライブ映像を活用して現地の境界確認などを安全な環境で実施する『リモート境界確認』の試行」を挙げる。さらに「UAV（ドローン）を利用して屋根の上に設置されている太陽光パネルなどや急峻な山林の立竹木の調査について、その可能性を検討している」と説明した。
そのほかの最近の取り組みでは「22年5月の所有者不明土地法改正を受けて、地方公共団体が抱えている所有者不明土地問題などの相談を受け付け、必要に応じて職員を派遣。積極的に地方公共団体の用地業務への支援を進めている」と話す。
これまでに印象に残った仕事は、01年の中央省庁再編に向けた準備に携わった建設経済局総務課係長のころを挙げる。「旧建設省建設経済局の筆頭係長として、旧運輸省運輸政策局との統合による総合政策局の創設に直接関与した。重複する業務の整理・統合や局としての一体感の醸成など、統合の難しさを強く認識させられながら、日々の業務に当たった。そして、この再編で行政の効率が上がり、説明力が強化される形に仕上げたいと強く感じていた」と振り返る。
仕事への取り組み方として「日本の景気を良くし、国民の生活安定に尽くしたくて国家公務員になった」と説明。その上で、用地業務は「土地所有者・権利者の住民などとの合意形成を図るため、直接会ってどのように説明すれば良いのかを検討する、日々の研さんが非常に重要な業務」と述べた。
【略歴】ながまち・だいすけ
1994年一橋大学商学部商学科卒、建設省採用。道路局道路総務課を皮切りに、近畿地方整備局用地部用地第一課長、総合政策局情報政策課企画専門官、国立大学法人京都大学経済研究所特定准教授などを経て7月1日から現職。51歳。千葉市出身。趣味はオペラとクラシック音楽の鑑賞で、ワーグナーがお勧め。
