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【国土交通省就任インタビュー】 大臣官房技術審議官 佐藤寿延氏「週休2日の質を上げる」
2022/09/15インタビュー
建設メール
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「魅力ある職場にしていく」と話す佐藤技術審議官
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国土交通省大臣官房の佐藤寿延技術審議官は「建設業では建設現場だけでなく全体の生産性向上が求められている。特に2024年4月から時間外労働の罰則規定が適用される中で、インフラ整備の効率性をどう高めていくかが重要なポイント。今までの取り組みを加速化していきたい」と抱負を語る。建設業の働き方改革を後押しする施策については「基本的には新3Kを目指し、魅力ある職場にしてくことが大事。週休2日に関しては、雨が降ったから休みの日にするのではなく、普通の職場のように計画的に週休2日が取れるよう質の面でいろいろな取り組みを一段上げていくことが重要。建設現場だけでなく、設計や維持管理をする人、われわれの職員も含めた対応が必要になる」と話す。
また、23年度の国交省組織・定員要求で「インフラDXの推進に向けた体制整備」を盛り込んだことに触れ、現在は別の課に属する電気通信と機械のチームを一緒の組織にする考えを説明。「今の時代は電気通信と機械の相互作用が高く、今後ますます融合していく。そこを近づけて仕事をすることで相乗効果を高めていきたい」と意気込む。
23年度からの公共工事でのBIM／CIM原則適用に向けては「設計の成果と施工の分野がBIM／CIMでつながっていくことに、まだまだ課題があると思っている。試行錯誤する部分はあるが、BIM／CIMの目的は、結局は生産性を上げることになるので、まずはそこを軸に組み立てていく」と考えている。
資材価格高騰を踏まえた価格転嫁の取り組みでは「資材価格が上がっても事業の執行ペースが変わらないように来年度の概算要求で事項要求をしていく。実際に影響は出ており、今後も出て来ると思うので、そこを見込んで必要な事業が達成できるようにしたい」と強調。6月に見直した直轄土木工事における単品スライド条項に対しては「実際に運用する中で、現場の声を聞きながら使いやすいような制度にしていくことが必要」との見解を示した。
厚生労働省から国交省への水道行政の移管に関しては「7割の市町村は上下水道の部局を一体で行っている。老朽化への対応を考えても上下水道が一緒に仕事をするというのは合理性がある」としながら「上水道は経験したことがないので、環境省とも連携しながら緊張感を持って進めていきたい」との姿勢を見せた。
【略歴】さとう・ひさのぶ
1991年京都大学大学院工学研究科修了、建設省入省。国交省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室長、関東地方整備局河川部長、総合政策局公共事業企画調整課長、水管理・国土保全局河川計画課長を経て、本年6月28日付で現職。65年9月19日生まれ。兵庫県加古川市出身。
