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【国土交通省就任インタビュー】 事務次官・藤井直樹氏「CCUSが人を呼ぶ手段に」
2022/09/21インタビュー
建設メール
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即応体制の重要性を強調
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国土交通省の藤井直樹事務次官は、建設産業の担い手確保・育成や働き方改革の取り組みについて「担い手が本当にいないということに対してどう向き合うかという面で、政府全体でも問題意識が最も進んでいる産業だと思う。建設キャリアアップシステム（CCUS）のような仕組みもある。業界の規模によって、まだ普及の途上だと思うが、資格をもった人をちゃんと養成して、それに見合った給料を払うということ自体が、その分野のイメージアップにもなるし、人を呼ぶ一つの手段にもなる」と期待を寄せる。
また「建設業の特色として事業自体を国が公共事業として発注している部分があるので、設計労務単価を上げていく、品確法のような法律を作る、公共事業では週休2日を前提として工期を作るといったことができる。公共事業と連動させて建設業自体の底上げを図る仕組みがしっかりとできていることはすごく大事であり、効果的だ」と話す。一方で民需の底上げが課題と指摘し、トラック業界の取り組みを例に挙げながら「しっかりと対価を払う形にしていくために、発注するサイドを見ている役所と連携するのも一つのアイデアではないか」と提案する。
防災・減災、国土強靱化の今後の展望に関しては「河川が氾濫したり、道が塞がれたりということが起こるのは、それぞれの地域だが、県や市町村では対応が難しいところがある。そのため現実には地方整備局が中核となって地元の災害に立ち向かう役割を果たしている。災害は全国どこで、いつ起こるか分からないので、即応することが大事。何かあった時にすぐに動けるということは日頃の備えができていることでもある。『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』を進めているが、計画的にやることに意味がある。各分野の危ないところをチェックして順番にやっていくことで最後にリスクを下げる。試行錯誤しながらも、いざとなったら即応する体制を今後も研ぎ澄ませていくことで命を亡くすことを減らせるのではないか」と力を込める。
社会資本の整備やメンテナンスに向けては「高速道路や新幹線など国土を形作る上で大事な社会資本がある。高速道路は人が暮らしていくための大事な物流を支える機能としての役割も大きい」と強調する。さらに「インフラの老朽化も問題で、予防保全は確立しつつあるが、危ないと思うところを事前に捉えて補強していくことで、全体のコストを抑えて長持ちさせる。中央道の笹子トンネル天井崩落事故以降、この10年くらいで必要性が認識されてきた。老朽化にどう対応するかという話も、これからのインフラ整備の一つの柱になる」と述べる。
インフラ分野のDXや技術革新の取り組みに対しては「政府を挙げてDX、GX（グリーントランスフォーメーション）、デジタル田園都市国家構想を進めているが、適用する場として国交省が持っている分野は使える場が多い。現場の監督業務のリモート化、検査のデジタル化など省力化の余地は出て来る。人がいないというピンチをチャンスに変えるという面でDXを取り入れる意味は大きい」との見解を示した。
【略歴】ふじい・なおき
1983年東大法学部卒、運輸省採用。国交省総合政策局政策課長、大臣官房審議官（総合政策局、鉄道局担当）、総合政策局公共交通政策部長、自動車局長、鉄道局長、大臣官房長、国土交通審議官を経て本年6月28日付で現職。61歳。岡山県出身。
