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【特定技能】 年内に新区分1号試験／新試験の実施予定が判明
2022/09/22積算・資格news
建設メール
建設分野の特定技能外国人受け入れに当たり、業務区分が「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に統合・再編されたことを受け、特定技能試験を作成・実施する建設技能人材機構（JAC）は新試験の実施スケジュールをまとめた。新区分の1号試験は、JACが試験範囲（テキスト）とサンプル問題を公開しており、法務省の確認等を経て年内に1号試験を実施する予定。実施頻度は週1回程度となる。また、新区分の2号試験に関しては、試験範囲や試験問題の検討を進めた上で、1号試験と同様の手続きを経て2023年度早期に実施する予定だ。
旧区分に基づく1号試験は、本年度に14回の試験が行われ、受験者597人のうち254人が合格している。合格率は43％。本年度内は継続して実施するが、23年度からは新試験に一本化する。
業務区分再編後のJACと正会員団体の役割分担も判明。試験実施に当たって、JACはテキストおよび試験問題を作成する立場となり、正会員団体が実施する講習・訓練等を支援する新たな役割を担う。正会員団体はテキストと試験問題の作成に協力し、必要に応じてJACの支援を受けて講習・訓練等を実施する。講習・訓練等の事業計画は事業実施2カ月前までにJACに提出する。JACは10月中旬にも支援の受付を開始する予定で、早ければ年内にも講習・訓練等が行われる。
業務区分再編後の研修・講習等に対する支援内容では、就労を希望する外国人に対して①研修・講習②採用活動を行う場合、正会員団体ごとに最大400万円／年を全額負担する。さらにJACと協議の上で超過額の最大4分の3を負担する。就職している特定技能外国人に対して、正会員団体が技能・技術等の向上を目指しスキルアップ技能研修（2級技能検定相当）を国内で実施する場合、正会員団体ごとに最大150万円／年を全額負担し、さらに超過額の最大4分の3を負担する（JACと要協議）。いずれもJAC賛助会員に対しても参加を募る。
また、就職中の特定技能外国人に対し正会員団体の会員またはJAC賛助会員が特別教育・技能講習等を受講させて資格を取得させた場合は、正会員団体ごとに最大150万円／年を全額負担し、さらに超過額の最大4分の3を負担する（JACと要協議）。賛助会員については一人最大2万5000円で、対象人数は最大1000人とする。支援に際しては、厚生労働省の建設労働者技能実習コースを受講し、中小企業建設事業主として経費助成を受ける必要がある。
なお、JACによる実施経費の負担は年度末精算払いを原則とする。
