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【日建連】 より踏み込んだ対応を/時間外労働削減へ通知

2022/09/26業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)は21日、会員企業各社へ労働委員長名で労働時間調査報告書に関する通知を行った。同報告書を受け、前倒しで自主規制水準の引き上げを宣言し、取り組み強化の願いを配布するなど、より踏み込んだ対応を進める。
 調査は会員企業のうち107社が回答。調査対象の社員数は13万6647人。内訳は非管理職8万6048人、管理監督者5万599人。
 年間720時間以内など特別条項による規制基準を満たしたのは、上限規制適用外の管理監督者を含んだ全体では17・4%。非管理職では28・6%となる。
 区分別で見ると、土木は21・4%、建築では23・7%、建築設計では17%が超過した。いずれも管理監督者も母数に含んだものとなる。
 総実労働時間の経年推移の推移では、管理監督者の労働時間は2017年が2153時間、21年が2185時間と増加しており、負担の傾斜傾向も指摘された。
 宮本洋一会長は労働時間調査の結果に対して「会員企業の99%が時間外労働年間960時間以下という目標を達成したが、720時間以下という24年度の上限規制基準では17・4%が超過。1年半後に上限規制が迫っている中で厳しい状況だ」と取り組みの成果を評価しながらも現状に強い危機感を募らせた。
 今後は「受注段階から発注者と連携した取り組みが必須で、工期設定の適正化へ向け、民間発注者に理解を求める必要がある。国土交通省の審議会などを通して理解の浸透を図る」と述べた。

 

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