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【全建】 資機材価格高騰対応強化を／品確法運用指針でアンケート
2022/09/27業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は、47都道府県建設業協会及び会員企業に「令和4年度 品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針の運用状況等に関するアンケート」を行い、その結果を公表した。喫緊の課題である資機材価格高騰の価格転嫁に対し、迅速な対応が求められていることがわかった。
アンケートには会員企業のうち1341社が回答した。今回は資材価格高騰への対応などの項目もあった。
会員企業の現況については「悪くなってきた」「悪い」との回答が39・8％となった。主な要因は資材価格高騰が73・6％、受注の減少が72・6％と価格高騰の悪影響の広がりが目立つ。
工期設定については国土交通省、都道府県、市町村のいずれも「適正」「概ね適正」が7割を超えた一方で、民間工事については「適正」「概ね適正」の合計が68％に留まり、工期設定の改善状況については「変わらない」が55・9％と、工期に関する基準の実施勧告への反応の鈍さが目立った。
資材価格の高騰については97・8％が影響があると回答した。特に「燃料」「鉄筋」「生コン」は、85％以上の企業が値上がりしていると回答。価格転嫁については公共工事においても「反映していない」が国交省で49・5％、都道府県で63・8％、市区町村では74・9％と急激な高騰に対応が追いついていない状況が浮き彫りとなった。
スライド条項については「申請中」「申請予定」が55・4％。申請手続きについては「満足」「やや満足」が52・3％。アンケート個別回答には、手続きの簡素化や業者負担の軽減を求める声が上がっていた。
資機材高騰の価格転嫁については、公共部門は「積算価格の年数回の見直し」「1％控除の見直し」「手続きの簡素化と適正な価格の反映」の対応が具体例として上がり、民間には「価格協議が困難なので発注者側には資機材高騰による転嫁の理解」「契約約款の改訂による公平な取引を行う環境整備」などの意見が多かった。
