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【施工確保】 補助事業でも活用可能/事業加速化の円滑化国債

2022/09/28建設時事

建設メール

 国土交通省と総務省は、事業加速化円滑化国債の活用を踏まえた債務負担行為による円滑な施工確保について地方自治体へ通知した。同国債は、2021年度補正予算から運用を開始。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく事業や大規模災害からの復旧等に関する事業のうち、工期が複数年度にわたる場合、補正予算から契約・支出を行う国庫債務負担行為の設定を行い、22年度当初予算で契約初年度から支出を必要としない国庫債務負担行為の設定を可能にした。
 今回の通知は、同国債が直轄事業だけでなく補助事業でも適用できることを明確化したもの。地方自治体の要望に応じて国が同国債を設定することで、自治体における次年度以降にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、自ら債務負担行為を設定して複数年度事業を実施することができる。同国債の活用により、複数年度事業の契約・完成の前倒し、計画的な事業の執行、事故繰越の縮減といった効果が見込まれることから、公共工事の円滑な施工確保や着実な事業の実施、適正な工期確保、施工時期の平準化にもつながる見通しだ。
 ただし、活用に当たっては、同国債が設定された年度中に工事請負契約を締結する必要がある。
 国交省では地方整備局等に対しても同様の通知を出しており、業界団体から大型補正予算の編成を求める声が出る中、直轄事業を含めて同国債の積極的な活用が進む可能性がありそうだ。

 

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