見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建】 賃上げの取り組み進む／働き方改革調査結果
2022/09/29業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の結果を公表した。国土交通省と建設業4団体との技能労働者の賃上げに関する申し合わせ事項については「取り組んでいる」と「取り組みを検討している」が合わせて8割近くまで達し、浸透している結果となった。
賃金に関しては、直用の技能労働者の賃金を「引き上げた（引き上げる）」と回答した企業は79・4％を占め、下請け企業と契約する際の労務単価は「引き上げた」「前年引き上げた」の合計が66・5％となった
一方で労働時間については、昨年度に始めた「目指せ週休2日＋360時間運動」を「既に導入している」「取り組んでいる」「取り組みを検討している」を合わせると52・8％まで伸び、運動が順調に普及している様子がうかがえる。
年間休日は「101日以上115日以下」が38・8％、「116日以上」が14・2％と100日を超える年間休日を確保した企業が過半数となった。週休2日については「おおむね4週8休」と回答した比率は事務所が54・6％となったが、現場は22・1％にとどまった。
36協定の締結状況は「一般条項のみ締結」「特別条項についても締結」を合わせて89・8％の企業が協定を締結していた。現在締結している36協定における1年間の延長可能な時間数は、現場約7割、事務所8割超で360時間以下だった。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の関係では、登録した理由は「インセンティブがあるため」が52・2％と最も多く、本来の目的である「技能労働者の処遇改善・担い手確保につながる」が27・4％、「現場管理の効率化のため」が22・8％といずれも少数にとどまっている。活用状況も「活用していない」が約70・8％と多数を占め、登録しても活用されていない状況にあることから、休日確保やCCUSの活用については支援強化による後押しの必要性が浮き彫りになった。
同調査は、働き方改革を進める上で、会員企業の実情や働き方改革への取り組み状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的に実施。7月1日時点の状況について回答を得たもの。
