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【オンライン電子納品】 直轄業務でも試行運用／23年度の原則化目指す
2022/09/29建設時事
建設メール
国土交通省は、直轄業務におけるオンライン電子納品の試行を始める。2021年12月から運用を開始した土木工事に引き続き業務でも試行運用し、特に問題がなければ23年度からの原則化を予定する。28日付で地方整備局等へ業務（試行運用）編の実施要領について事務連絡を行うとともに、業界団体へ周知を図った。
対象は測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務のうち、情報共有システム（ASP）を活用中で10月下旬から11月に業務が完了する28件。試行対象となる受・発注者にアンケートを行った上で必要な改善等を図り、原則化に備える。オンライン電子納品はASPの活用がセットになるため、国交省では8月以降の発注業務でASP活用を進めている。
オンライン電子納品システムは、ASPと電子納品・保管管理システムで構成。ASP上の電子成果品の納品をオンライン化することで、電子納品のさらなる省力化、効率化につなげる。
オンライン電子納品は、発注者が用意した電子納品保管管理サーバーへのインターネットを介した納品を原則とし、容量が大きくオンラインによる納品が実施できない場合は、調査職員と協議した上で電子媒体に格納して納品する。
国交省の直轄業務は、例年約1万2000件が発注されており、うち電子納品・保管管理システムに納品する必要がある案件は約9000件となる。
関東地方整備局では、甲府河川国道事務所が発注した「R3新山梨環状道路桜井高架橋設計照査業務」（受注者は日本構造橋梁研究所）の1件が対象。北陸地方整備局では試行対象業務はない。
