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【CLT活用促進】 22年度で竣工件数は累計956件見込む
2022/09/29建設時事
建設メール
CLT（直交集成板）を活用した建築物の竣工件数が、2022年度に累計で956件に達する見込みになったことが政府のまとめで分かった。用途別では、事務所、店舗・倉庫等、地方公共団体関連施設、国の庁舎等、住宅が多い。22年度は179件の竣工を予定し、店舗・倉庫等、こども園、保育園、事務所が目立つ。22年度以降の整備を検討している施設は、国の庁舎等や事務所を中心に81件となる。
最近はCLTを構造材として使用した民間による中高層建築物が増えており、本年度までに東京都中央区で12階建ての商業施設、横浜市で11階建て純木造の研修所が完成。今後も事務所・店舗・共同住宅として、23年9月には大阪市で8階建て、23年10月には千葉県鎌ケ谷市で15階建ての施設が竣工する予定だ。
23年度予算概算要求では、林野庁、国土交通省、環境省が先導的・先駆的な事業などを対象とする建築主向け関係予算を引き続き要求中。また林野庁予算では建築用木材の技術開発への支援、国交省予算では都市木造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取り組み支援、環境省予算では建築物・住宅の脱炭素化に向けたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を支援するための事業費を継続要求している。
