見たもん勝ち ～建設業応援団～
【入札契約調査】 適切な価格転嫁を追加／ダンピング対策は深掘り
2022/09/30建設時事
建設メール
入札契約適正化法（入契法）に基づき、国土交通・財務・総務省が公共工事の発注者に対して行う本年度の入札契約手続き実施状況調査が始まった。10月1日時点における最新の基準や入札契約方式の導入状況について11月中旬までに回答を求め、来年2月にも結果を公表する。本年度は従来の調査項目に加えて、新たに適切な価格転嫁やダンピング対策の状況を深掘りするほか、建設発生土への対応、義務付け情報の公表方法も調べる。また、調査項目の見直しを行い、全体の1割強の項目を減らした。
注目は適切な価格転嫁で、現下の原材料費等の高騰状況を踏まえ、予定価格の積算に当たって最新の資材単価を使用しているかどうかを把握するため、資材単価の更新状況などを詳しく調査する。
ダンピング対策に関しては、適正な運用で低入札価格調査が実施されているかどうかなど、具体的な運用状況を掘り下げて聞く。
また、本年5月に改正した入札契約適正化指針において、建設発生土の適正処理を推進するための取り組みとして運搬・処分に要する費用負担や搬出先の明示に関する情報の共有が明記されたことから、予定価格への反映を含めて適切に実施されているかを調べる。
今後のデジタル原則化への対応では、入契法および同法施行令で義務付けられている情報の公表方法（紙で閲覧、インターネットで公表など）について、法令上の定義をあらためて周知するとともに状況把握を行う。
