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【21年の建設業】 常時従業者は8年連続増／53社の活動実態調査結果
2022/10/03建設時事
建設メール
国土交通省は、多角化や国際化などで実績を持つ建設・設備工事業の大手53社を対象に行った2021年の建設業活動実態調査結果をまとめた。常時従業員数は調査対象企業合計で8年連続増加し、前年比1・4％増の17万9559人となった。内訳は、総合建設業が同比1・5％増の11万6835人、設備工事業が同比1・1％増の6万2724人。男女別では、前年比で男性が1・8％減増、女性は1・8％増で、総合建設業では女性が減少した。
国内売上高の総額は前年の増加から再び減少し、前年比10・6％減の15兆282億円となった。海外の契約金額も前年の増加から減少に転じ、同比36・2％減の1兆5993億円だった。
設備投資額は3714億円で、前年比8・3％減と前年の増加から再び減少した。情報センターは増加したものの、研究所と資機材センターへの投資が大幅に減っている。
国内在住外国人労働者を受け入れているのは53社中48社で、総人数は954人だった。国籍別では中国426人、韓国112人、ベトナム110人の順に多い。職種別では技術職が803人で大半を占めた。
