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【公共事業施行状況】 自治体の契約率は6月末までに45・7％
2022/10/05建設時事
建設メール
総務省が公表した、47都道府県と全市区町村を対象とした2022年度の公共事業施行状況によると、6月末までの契約率は45・7％で、前年同期の45・0％から0・7ポイント増加した。前年度繰越分は68・2％、当年度予算分は36・6％となった。いずれも前年同期比で増えており、特に繰越分は3・7ポイント増加している。
内訳は、都道府県が45・6％で前年同期比0・7ポイント減、指定都市は52・8％で同比1・7ポイント増、市区町村は43・2％で同比1・7ポイント増と、都道府県のみ減少した。
予算計上額に対する支出済額の割合は7・3％で、前年同期比0・5ポイント減となった。
関東甲信越の都県別契約率は▽茨城県44・4％▽栃木県46・9％▽群馬県43・0％▽埼玉県37・9％▽千葉県45・0％▽東京都43・5％▽神奈川県43・9％▽新潟県39・9％▽山梨県41・6％▽長野県51・1％となる。
