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【建設投資見通し】 名目増加も実質が減少／23年度は微増を予測
2022/10/07業界動向
建設メール
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建設投資の推計結果
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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は7日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年10月版）を公表した。22年度の建設投資は、物価高騰の影響もあって名目値で63兆4500億円となり前年度比3・6％増加、23年度は64兆3300億円で同比1・4％増加と予測した。ただし15年度を基準とした実質値で見ると、22年度は前年度比2・3％減の52兆8378億円、23年度は同比1・2％増の53兆4841億円となる=表参照=。
22年度の建設投資は、感染症抑制と経済社会活動の正常化により国内景気が持ち直しつつある中で、民間非住宅建設投資は回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建設コストの増加を受け、民間住宅需要の減少が見込まれることから、実質値ベースの建設投資全体では微減を予測した。一方で昨今の物価上昇の影響に伴い、名目値ベースでの建設投資全体は前年度を上回る水準になる見込み。
23年度に関しては、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられ、民間住宅投資の回復も見込まれるため、建設投資全体としては実質値・名目値ベースともに前年度から微増すると予測している。
政府建設投資は、名目値で22年度は前年度比1・7％増の23兆3300億円、23年度は同比0・6％増の23兆4800万円と予測。実質値ベースでは、22年度は足元の執行状況を背景に前年度比3・5％減の19兆5846億円、23年度は執行状況の改善を想定して同比1・0％増の19兆7742億円とほぼ横ばいになるとみている。
住宅着工戸数は、22年度は住宅需要の持ち直しに陰りがみられることに加え、建設コストの増加も相まって着工戸数が伸び悩み、前年度比1・3％減の85・4万戸としたが、23年度は緩やかな持ち直しを見込み、同比0・5％増の85・9万戸で前年度と同水準になると予測した。
22年度の民間非住宅建設投資（建築＋土木）は、前年度比7・3％増の17兆3400億円となり、倉庫・物流施設だけでなく、工場や事務所も堅調に推移すると予測するも、ウクライナ情勢による原油高、円安による輸入原材料の高騰を含めた建設資材価格の高騰といった懸念材料もあるため「動向を注視する必要がある」とした。23年度は、設備投資の持ち直しの動きがみられることから、同比0・9％増の17兆4900億円との予測を示した。
