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【CCUS】 9割の業者が活用検討／経審加点の対応見通し
2022/10/07建設時事
建設メール
建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況を経営事項審査（経審）で加点対象とする措置の2023年1月からの施行を控え、国土交通省は8月にCCUS登録済みの経審受審企業に対して行った対応見通しに関するアンケート調査結果を明らかにした。その結果、元請け総合工事業者、設備・専門工事業者ともに、「検討する」を含めて約9割の業者が活用に前向きな回答をしていることが分かった。
経審の改正では、審査基準日以前1年以内に請け負った工事において、CCUS上で就業履歴を蓄積するためにカードリーダー設置などの必要な措置を「民間工事を含む全ての建設工事」で実施した場合は15点、「全ての公共工事」で実施した場合は10点をW1評点で加点するもので、23年8月14日以降を審査基準日とする申請で適用される。ただし国外の工事や建設業法施行令で定める軽微な工事、災害応急工事は審査対象工事の対象からは外す。
今回のアンケート調査では、元請け総合工事業者は5026社が回答（回答業者の元請完工高は16・7兆円）。「全建設工事で実施する」が1030社、「全公共工事で実施する」が494社、「活用を検討する」が3020社、「対応予定なし」が482社だった。設備・専門工事業者の回答数は4106社。「全建設工事で実施する」が843社、「全公共工事で実施する」が232社、「活用を検討する」が2310社、「対応予定なし」が721社となっている。
アンケートの結果を受け、国交省不動産・建設経済局建設市場整備課では「かなりの現場でカードリーダーの設置が進むのではないか」と期待を寄せた。
