見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建連】 建設DXのプラットフォーム目指す／協調領域システム開発
2022/10/12業界動向
建設メール
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日本建設業連合会（日建連）は、東京大学、国土交通省などと連携し、協調領域ワーキンググループ（WG）の下部に有志企業によるサブWGを3つ設置した。サブWGは「受発注者間DXに向けたブロックチェーン技術及び連携基盤の導入実証実験」（幹事社・清水建設）、「データ・システム連携基盤を介した躯体の出来形・品質管理に関するデータ連携」（同・大林組）、「災害事例データの連携基盤構築に向けた課題検討」（同・鹿島）の3グループで今後、実用化を進める。
協調領域とは企業間の競争ではなく、建設産業全体で開発・運用することでより高い効果が望める共通基盤の構築などの領域のこと。2018年から始まった東京大学「i－Constructionシステム学寄付講座」では、産官学で特に各社のアプリケーションとデータの連携基盤となるプラットフォームを協調領域として構築することを目指す。日建連では、同講座で生み出された研究成果をサブWGのテーマとして採用し、現場での試行を視野に入れる。
「受発注者間DXに向けたブロックチェーン技術及び連携基盤の導入実証実験」は、ブロックチェーンを用いて受注者の施工情報の信ぴょう性を担保し工事検査の効率化を図り、多種多様なデバイス、アプリケーションの連携を可能とする高い拡張性を想定したシステム。
「データ・システム連携基盤を介した躯体の出来形・品質管理に関するデータ連携」は、現場で取得した設計、環境、作業員、建機各種データの連携プラットフォームを目指す中で、各種施工管理アプリ間でのデータ連携が可能になるAPI素案作成などに取り組む。
「災害事例データの連携基盤構築に向けた課題検討」は、各企業の安全アプリと官庁、業界団体、企業の災害事例データを連携し、最終的にはヒヤリハットも含めた建設業界の安全対策データの集約の作成を目指すもの。他社への公開が可能な範囲や各社独自フォーマットの共通項の取りまとめなどの課題解決に向けて活動している。
