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【22年度上半期の公共工事動向】 請負金額は2・3％減／東日本建設業保証調べ
2022/10/12業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年9月の公共工事動向を公表した。
請負金額は7376億円で前年同月比7・8％増。これにより、4～9月の上半期累計は4兆8009億円の同2・3％減で、2年連続で5兆円に達しなかった。
9月の件数は1万4233件で前年度比4・2％減。保証金額は2798億円で同1・4％増だった。上半期集計は受注件数が7万4499件で前年比2％の減、補償金額は1兆8347億円で同比4・4％減となった。
上半期を発注者別で見ると、特に国の減額が著しく1237億円、前年比で16・1％減となり、関東地整発注分の反動減が842億円と大部分を占める。他分野はおおむね1桁代の増減で国を除けば微増となる。
9月の発注者別状況は、独立行政法人が132・2％増と力強くけん引。日本中央競馬会による409億円の施設改築発注、成田国際空港の貨物ビルに関する発注などが大きい。市区町村の10・8％増、地方公社18・8％増も目を引く。一方、国が1・2％減で、これは環境省の発注が増えたものの国交省の218億円の発注減に引っ張られた形になる。都道府県も12・6％減、その他が26・2％減だった。
工事場所別状況は、日本中央競馬会の発注があった茨城県の属する関東が19・5％増、環境省の発注が影響する東北が2・9％増とこの2地区が目立つ。甲信越8・9％減、北陸10・9％減、東海0・9％減、その他2・1％減とそれぞれ減少した。
