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【PFI法改正案】 スポーツ・集会施設追加／実施方針の変更手続きも
2022/10/14建設時事
建設メール
政府は14日、PFI法改正案を閣議決定した。今回、民間資金等を活用するPFI事業の対象を拡大し、公共施設等の定義に「スポーツ施設」と「集会施設」を追記する。また、事業期間中の事情変更などを踏まえて施設の改修工事が柔軟にできるように、実施方針で定めた公共施設等運営事業（コンセッション）に係る施設の規模や配置の変更を可能にしている。
さらに、民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）の業務について、事業を支援する地方銀行などの民間事業者に対する助言や専門家派遣等を追加するほか、PFI推進機構が保有する株式や債権などの処分期限を5年（2033年3月31日までに）延長する。
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFIの手法は、「新しい資本主義」における新たな官民連携の柱として地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現につながると期待されている。法改正により活用対象を拡大するとともに、特に地方への専門的ノウハウの浸透を図ることで、小規模自治体など全国各地で幅広く展開されるように促していく。併せて、コンセッションに関しては、長期にわたる事業期間中の技術革新や事情変更などを踏まえて、柔軟な対応ができるようにする。
政府は6月に改定した「PPP／PFI推進アクションプラン」において、22年度から31年度までの10年間で事業規模を30兆円とする目標を規定している。
改正法案は、現在開会中の臨時国会へ提出、成立を目指す。
