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【関東整備局】 遠隔臨場のアンケートで75％が「効果を感じた」
2022/10/18建設時事
関東地整発
関東地方整備局は、働き方改革や生産性向上を目的に本格実施している遠隔臨場の受注者アンケート調査結果を明らかにした。遠隔臨場の効果を感じた項目は、回答者257件のうちコロナ感染予防など99件（38％）、時間の効率化94件（37％）で、合計75％となった。今後の実施希望については、回答者148件に対して費用を発注者が全額負担するのであれば継続希望が92件（62％）、費用の一部を受注者が負担するとしても継続希望が45件（30％）、費用を受注者が全額負担するとしても継続希望が7件（5％）となった。
アンケート調査は、2021年10月1日から22年7月31日までに完了した管内工事の受注者266件に対してウェブ方式で行い、152件（57％）から回答を得た。
今後の課題に関する意見は、▽段階確認において映像での確認が困難な場合がある▽現場臨場に比べ、カメラ担当などスタッフを増員する必要がある▽一部不良の現場による通信環境改善の取り組みが見られた―などが寄せられた。
遠隔臨場での状況確認は、受注者が固定カメラまたはウェアラブルカメラで映像データをリアルタイムに配信・記録する。監督職員は発注事務所の机上（モニター、パソコン）にて段階確認、材料確認、立会を実施。その際、必要に応じて音声通話による指示などを行うもの。
