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【日建連】 利益圧迫で伸び示さず/21年度の生産性向上報告

2022/10/21業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)生産性向上推進本部は、「生産性向上推進要綱2021年度フォローアップ報告書」を公表した。生産性について、21年度は前年度比で土木は0・2%減、建築で1・9%減、平均で1・3%低下している。一方で利益を控除した平均で見ると0・8%向上だった。これは価格競争と資機材高騰を価格転嫁できていないことによる利益の圧迫が影響していることが大きな要因となっている。
 調査は7月14日から8月5日にかけ、会員企業103社から回答を得たもの。日建連では「25年度までに20年度比で10%の生産性向上」という目標を設定している。
 回答企業のうち、64社(62・1%)は「目標値を定めて取り組む最重要課題」と答えた。64社のうち55社が「休暇取得に数や時間外労働時間の目標を設定している」とし、働き方改革と生産性向上は両輪であることがうかがえる。
 取り組み内容は、土木では導入が多い順に「ICT建機」「3D測量」「遠隔臨場」「UAV」となり、建設DXや技能労働者の生産性向上に重きを置いていることが分かる。
 建築分野では、設計施工一貫方式の受注拡大、BIM、アウトソーシングサービスの活用と、技能労働者を対象とした項目は少ない傾向にある。
 DXの導入に関する課題について、最も多かったのが「社内での認識統一」で、ロードマップの欠如などが目立つ。また現場で実践するための人材の確保、育成も不足している。
 課題解決に向けては、社内教育や中途採用の他にコンサルタントの活用、協力会社との説明や教育による底上げなどが挙げられた。
 担い手不足、時間外労働上限規制といった業界を取り巻く諸課題への対応として生産性向上は待ったなしであり、一日も早い対応が求められている。

 

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